介護給付金によるファクタリング

介護保険では事業所が受け取る介護報酬は、厳密に細かく関係諸法令などで制限がされています。

この決まり以外で得られるものはごくわずかです。
したがって、介護保険事業者の収入のほとんどは、介護給付金と言って差し支えありません。



介護報酬の請求も基本的には医療と同じです。

毎月10日までに先月分以前の請求を行います。


このとき、介護給付金の請求先は国民健康保険団体連合会いわゆる国保連を通じて、保険者に対して請求を行うこととなります。

この介護給付金を国保連から受け取るであろう将来的なものを含んでの権利により、ファクタリングによる貸し付けを受けることが出来るわけです。
介護事業をより大きく展開をしたいと考えた場合、必要なものは資金ですからファクタリングでの資金調達は何ら不思議ではありません。



たとえば、デイサービスなどの在宅介護の事業が軌道に乗ったからと言うことで、他の入居施設たとえば特定施設入居者生活介護事業などを展開していくことはよくあることです。

ただ、先立つものつまり資金がないために、ファクタリングを利用してという話になってきます。
注意が必要なことは、介護保険制度は財政面で厳しい状態が続いていて、基準の見直しなどが相次いでいます。すなわち、受け取れるであろう介護報酬も漸減が続いている状況です。


ファクタリングによる資金は借金と同じですので、返済をしなければなりません。

その資金のやりくりで苦労をする可能性があります。